Dispatch Navi System

「人材ナビシステム」利用規約

弥生会計により同等の規約を参照する
      
第１条（目的）

１　「人材ナビシステム」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当社及び当社提携先事業者が当社の専用ウェブ（当社が指定するドメイン又は内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。以下「本サイト」といいます。）上で提供する「人材ナビシステム」を利用する方に対して適用されます。

２　本規約は、当社及び当社提携先事業者が本サイト上で提供する「人材ナビシステム」に関し、当社と次条にて定義する「人材ナビシステム利用者」との権利義務関係を定めることを目的とします。

 

第２条（定義）

１　「利用契約」とは、本規約（当社と「人材ナビシステム利用者」の個別の合意を含み、以下においても同様とします。）により、当社と「人材ナビシステム利用者」の間で締結する、「人材ナビシステム」の利用にかかる契約をいいます。

２　「人材ナビシステム利用者」とは、本規約の条件条項に同意のうえ、本サイト上で当社所定の必要な情報を登録した後、当社がこれを承諾した者をいいます。

３　「人材ナビシステム」とは、当社が、本規約に基づいて「人材ナビシステム利用者」に提供するWebサービスをいいます。

 

第３条（利用許諾）

当社は、「人材ナビシステム利用者」に対して「人材ナビシステム」を付与し、以下に定める内容で、当該「人材ナビシステム」を利用することを許諾します。

①　「人材ナビシステム利用者」は、「人材ナビシステム」の利用権の全部又は一部を第三者へ譲渡（有償、無償を問いません。）、貸与、リース、名義変更し、又は質権その他担保に供することはできず、かつ、第三者に対して再利用許諾することはできません。但し、同一の会社や事務所又は学校等に属する複数人によって共用されるメールアドレス等の必要な情報で登録することが、事業を円滑に進める上で最適である場合には、当社の裁量においてこれを認めるものとします。

②　「人材ナビシステム利用者」は「人材ナビシステム」利用にあたって、自身に関する追加の情報、自身の所属する事業者に関する情報（法人、個人事業主その他の事業体をいい、以下においても同様とします。）が追加で必要となる場合があります。

③　「人材ナビシステム利用者」が、「人材ナビシステム」を第三者に対して提供することにより利益を得る行為は、いかなる場合も認められません。「人材ナビシステム利用者」自身が当該行為を行った又は第三者に行わせた場合、当社は、それらの行為を差し止める権利及びそれらの行為によって「人材ナビシステム利用者」が得た利益相当額を請求する権利を有します。

④　「人材ナビシステム利用者」は、「人材ナビシステム」の登録完了日から３０日以内に、当社所定の方法により、本人確認作業を行うものとします。

 

第４条（登録情報変更の届出）

１　「人材ナビシステム利用者」は、「人材ナビシステム」の登録に際し当社に届け出た「人材ナビシステム利用者」の氏名、メールアドレス及びパスワード又は本サイトにおいて任意に登録した情報に変更があった場合は、速やかに変更の届出をするものとします。

２　当社は、前項の届出がなかったことにより、「人材ナビシステム利用者」又は第三者が被る損害に対して、一切責任を負わないものとします。

 

第５条（「人材ナビシステム」）

１　「人材ナビシステム利用者」は、「人材ナビシステム」を利用することができます。「人材ナビシステム」では主に以下の事項を行うことができます。

①　「人材ナビシステム」の登録情報の確認・変更、及び「人材ナビシステム」の削除

②　事業者（事業グループ）情報の確認・変更

③　本サービスのうち当社が提供する下記のオンラインサービス（以下「オンラインサービス」といいます）の契約管理及びライセンス認証管理

・お客様情報管理 オンライン

・従業員管理 オンライン

・契約情報管理 オンライン

・出勤情報管理 オンライン

・給与明細 オンライン

・賞与明細 オンライン

・請求書 オンライン

・注文書 オンライン

・権限管理 オンライン

（9月～10月に下記機能を提供する）

・案件発行管理 オンライン

・従業員提案管理 オンライン

④　オンラインサービス及びその付随サービスへのアクセス・起動・設定


⑥　「人材ナビシステム利用者」が「人材ナビシステム」において、自身の保有製品として登録したクラウドサービスに関連するコンテンツ（プログラム、テンプレート等）のダウンロード

⑦　前各号に関連するお知らせ等の表示


 

第６条（コンピュータ機器及び環境等）

１　「人材ナビシステム利用者」は、「人材ナビシステム」を利用するために必要なコンピュータ機器及び環境等を、自己の費用と責任をもって準備し（インターネット接続費用も）、管理するものとします。

２　「人材ナビシステム利用者」は、自己の「人材ナビシステム」の利用環境に応じて、コンピュータウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報流出・漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

３　「人材ナビシステム利用者」のコンピュータ機器若しくは環境等の不具合又は不十分なセキュリティ対策等により、「人材ナビシステム」の利用が滞り、又は利用不可能になった場合であっても、当社は、一切責任を負担しないものとします。

 

第７条（パスワード等）

１　「人材ナビシステム利用者」は、自己の責任の下、「人材ナビシステム」、当社パスワード及び検証コード（パスワードを忘れる時に電子メールにより当社から「人材ナビシステム利用者」に対して通知するパスワードの代替コードをいいます）を秘密として厳重に管理し、第三者に貸与又は開示してはならないものとします。なお、「人材ナビシステム利用者」は、当社パスワードについて、類推し易いものを避け、不正アクセスの未然防止に努めるものとします。

２　当社は、ログイン画面に入力されたパスワード等を当社の記録と照合し、これらの一致を確認して取り扱った場合には、ログアウト前の一連の通信は、当該パスワード等を登録した「人材ナビシステム利用者」によって行われているものとみなします。この際、パスワード等の偽造、盗用、不正使用、無権限使用その他の事故があった場合でも、当社はかかる事由により生じた損害につき、一切責任を負担しないものとします。

３　「人材ナビシステム利用者」は、パスワード等が盗まれたり、パスワード等の利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等又はそのおそれが生じたと判断した場合（第三者に不正使用若しくは無権限使用されたことが判明した場合又はその懸念がある場合を含みます。）には当社に対して直ちにその旨を通知するとともに、当社の指示に従うものとします。

４　「人材ナビシステム利用者」は、「人材ナビシステム利用者」がパスワード等を第三者に開示し又は漏洩したことにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。

 

第８条（情報・データの取得と利用）

１　当社は、インターネットを通じて、「人材ナビシステム利用者」が「人材ナビシステム」を利用する際に、「人材ナビシステム利用者」が「人材ナビシステム」を利用するコンピュータのOSの種類、バージョン情報、「人材ナビシステム利用者」のインターネット接続状態、当社サービスの利用機能の履歴、当社サービス利用時のエラーメッセージに関する情報等の情報・データを取得することがあります。これは、当社による「人材ナビシステム」に関する情報の「人材ナビシステム利用者」への通知及びサポートサービスの提供等を目的として当社が収集するものであり、「人材ナビシステム利用者」は、当社がこれらの情報・データを取得することに同意するものとします。

２　「人材ナビシステム利用者」の個人情報に関する取扱いについては、本規約に定めるほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

 

第９条（保証）

１　当社は、「人材ナビシステム」の付与の遅滞、利用の停止、変更、中止若しくは廃止、又は「人材ナビシステム利用者」データの喪失に関連して「人材ナビシステム利用者」が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

２　当社は、当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。

 

第１０条（損害賠償）

本規約に特に定めるほか、「人材ナビシステム利用者」は、本規約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により当社に損害を与えた場合は、当社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。

 

第１１条（禁止事項）

「人材ナビシステム利用者」は、「人材ナビシステム」の利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。

①　当社サービスの運営を妨げ、その他当社サービスの利用に支障をきたすおそれのある行為

②　当社サービスの内容や当社サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

③　「人材ナビシステム利用者」が当社に虚偽の事項を記載又は申告する行為

④　当社の書面又は当社所定の方法による承諾なく、第三者に「人材ナビシステム」を利用させる行為

⑤　他の「人材ナビシステム利用者」その他の第三者、及び当社の著作権、商標権などの知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為

⑥　公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、若しくは第三者に不利益を与える行為、又はそれらのおそれのある行為

⑦　当社、他の「人材ナビシステム利用者」その他の第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

⑧　詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

⑨　第三者になりすまして「人材ナビシステム」を利用する行為

⑩　ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

⑪　当社サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

⑫　その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為

⑬　前各号に準ずる行為

⑭　その他当社が不適当と判断する行為

 

第１２条（ペナルティ措置）

「人材ナビシステム利用者」が前条各号に掲げる行為、その他本規約に違反する行為を行った場合、及び第３条４項に掲げる行為を行なわなかった場合、当社は、以下の措置を講ずることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置により「人材ナビシステム利用者」に生じた損害について一切の責任を負いません。

①　「人材ナビシステム」の利用を停止又は終了すること

②　前条各号に該当する行為に関連する情報を削除すること

③　「人材ナビシステム利用者」による、オンラインサービスにおける有償プランの利用に際し、当該人材ナビシステムの利用を停止すること

 

第１３条（損害に関する免責）

１　当社は、故意又は重過失により、本規約に違反して、「人材ナビシステム利用者」に損害を与えた場合、「人材ナビシステム利用者」に対し、その損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当社は、法律上の請求の原因の種類を問わず、「人材ナビシステム」の利用若しくは利用不能又はその他本規約に規定する事項に関して生じる特別損害、付随的損害、間接的損害、派生的損害等の損害（逸失利益、機密情報、データ若しくはその他の情報の喪失、事業の中断、人身傷害及びプライバシーの侵害による損害を含みますが、これらに限定されません。）に関しては、一切の責任を負わないものとします。

２　当社は、「人材ナビシステム」の利用（「人材ナビシステム」を利用するサービスその他の「人材ナビシステム」に関連して第三者が提供するサービスを含みます。）の中断、停止、変更、追加、終了又は「人材ナビシステム利用者」データの喪失、流出等に関連して「人材ナビシステム利用者」が被った損害等について、一切の責任を負わないものとします。

３　前各項に定めるほか、当社は、「人材ナビシステム利用者」が「人材ナビシステム」の利用に関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

 

第１４条（規約の変更）

１　当社は、法令に違反しない範囲内で、当社の判断により、本規約の内容の全部又は一部を変更することができるものとします。

２　当社は、本規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、かつ、事前に、本規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生日を本サイトにおいて掲載し、また、「人材ナビシステム利用者」に通知して周知するものとします。

３　当社は、本条による本規約の内容の全部又は一部の変更に伴い「人材ナビシステム利用者」が被った損害その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。

 

第１５条（反社会的勢力）

１　「人材ナビシステム利用者」は、当社に対し、「人材ナビシステム利用者」自身が、以下の各号のいずれかの者に該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。

①　暴力団

②　暴力団員

③　暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者

④　暴力団準構成員

⑤　暴力団関係企業

⑥　総会屋等

⑦　社会運動等標ぼうゴロ

⑧　特殊知能暴力集団等

⑨　その他前各号に準ずる者

⑩　前各号に該当する者（以下「暴力団員等」といいます。）が経営を支配していると認められる関係を有する者

⑪　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

⑫　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

⑬　暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

⑭　役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

２　「人材ナビシステム利用者」は、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。

①　暴力的な要求行為

②　法的な責任を超えた不当な要求行為

③　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

⑤　その他前各号に準ずる行為

 

第１６条（当社からの通知）

１　当社は、本サイト（「人材ナビシステム」を含みます。以下、本条において同様です。）上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付その他当社が適当と判断する方法により、「人材ナビシステム利用者」に対し、随時必要な事項を通知するものとします。

２　前項の通知は、当社が当該通知を本サイト上に掲示し、電子メールを発信し、文書を発送し、又はその他の方法により通知を発信した時点からその効力を生じるものとします。

 

第１７条（準拠法・専属的合意管轄）

１　本規約は日本法に基づいて解釈されるものとします。

２　本規約若しくは本規約に基づいて提供されるサービス、ソフトウェアの利用に関連又は起因して生じた、当社と「人材ナビシステム利用者」との間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第１８条（協議解決）

本規約に規定のない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、「人材ナビシステム利用者」及び当社は、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

 

第１９条（存続条項）

「人材ナビシステム利用者」による「人材ナビシステム」の利用終了後といえども、第８条（情報・データの取得と利用）第２項、第９条（保証）ないし第１０条（損害賠償）、第１３条（損害に関する免責）、及び第１７条（準拠法・専属的合意管轄）ないし本条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

 

附則

2023年　09月12日　編集


                                                        

👉SaaS版の人材ナビシステムの月額費用

👉2024/04月にパッケージ版の販売開始

パッケージ版	月額 料金	登録 人数	社内基本管理 ※①	自社メール送信無制限 ※②	エクストラネット公開 ※③	案件情報共有 ※④
P-ALL3	15万円	無制限	○	○	○	○

※説明
○：該当機能・サービスがあること (お客様の機能ニーズにより相談可)
✖：該当機能・サービスがないこと
①、社内基本管理:人材ナビシステムのパッケージ版で社内管理用の基本機能
②、自社メール送信制限：自社のメール送信設定可、且つ送信件数がメールサーバーの規定により
③、エクストラネット公開：該当パッケージ版がイントラネットではなくて、インターネットでリモート操作も可能
④、案件情報共有：インターネットで取引先お客様の間で互いに案件情報を閲覧し、技術者を提案することが可能

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